今、３年の計画期間でというところの御質問なんですけれども、本市におきましては藤沢市地球温暖化対策実行計画というものを定めておりまして、その中で、国等と連携して進める2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を、産業部門など部門別に定めているものでございまして、本産業振興計画につきましては、こちらの藤沢市地球温暖化対策実行計画と連携して推進していくという理解、位置づけで策定しておりますので、よろしくお
途上国は先進国に汚染されてきたとして、温室効果ガス排出量の大幅削減を求めています。 年々深刻になる気候変動、トルコでは洪水や熱波による火災など、水需要の増加、水利用の変化によって、水危機に直面していること、国連機関の報告によると、世界の４人に１人が安全な飲料水を利用できないことなど、サハラ以南のアフリカでは、飲料水の普及率は３％程度で、水の奪い合いが原因となって紛争が起こっているといいます。
藤沢市としても率先して気候時計を設置したり、ホームページに流すなどして、2019年の藤沢市１人平均の温室効果ガス排出量5.4トンを早期に半減することを求めます。 藤沢の農業就業者は、20年前に比べ半分近くまで減りました。若者人材支援の強化と就農支援事業の中身を支援金額も含めて周知徹底することを要望いたします。 生産緑地についてです。
2019年度の市の温室効果ガス排出量については237万3,000トンというふうに聞いています。その内訳としては、産業部門が約82万トン、業務その他部門が約63万トン、家庭部門については約51万トン、運輸部門が約37万トン、廃棄物部門が約４万トンということでありまして、排出量から見ますと全体の約８割ということであります。
5 ◯環境政策課長 不用額の主な理由といたしましては、地球温暖化対策実行計画の取組報告書作成支援委託として計上していた78万円について、市内の温室効果ガス排出量を市独自に推計をする方式から環境省の数値を用いる方式に変更したため、委託が未執行となったものでございます。
２０１４年４月、環境省環境再生・資源循環局は、廃棄物処理システムにおける気候変動対策の推進においても、廃棄物の排出から収集運搬、中間処理、最終処分に至るまでの一連の工程を通じて、地域の廃棄物処理システム全体で、エネルギー消費量の低減及び温室効果ガス排出量の削減を図ることが重要であると報告しています。大和市では、既にごみ有料化によるごみ排出量の削減は行われています。
本市の温室効果ガス排出量につきましては、都道府県別エネルギー消費統計（速報値）に基づき算定していることから、2019年度が直近の数字となりまして、237万3,000トンＣＯ２となっております。これは基準年度である2013年度と比べますと41万トンＣＯ２、割合で14.7％削減されており、前年度と比べますと4,000トンＣＯ２削減したものでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 石井議員。
本市におきましては、これまで実施してきた公共施設への太陽光発電設備の設置などの施策を推進しながら、積極的に温室効果ガス排出量の削減に努めているところであり、この４月に改定を予定している『大和市地球温暖化対策実行計画』に基づき、脱炭素社会に向けた取組を進めてまいります」としております。
また本年３月に、「藤沢市環境基本計画」を改定し、日本政府と同様に2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目標として改定し、さらに高みを目指すこととしています。
◆（金原委員） 国の２０３０年度までに温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減する目標や、環境対策を進めていく部分では、太陽光発電の位置づけは大きいと考える。今後その普及に関して、企業等への周知、広報はどのように進めていくのか。 ◎環境総務課長 広報やまと、ＦＭやまと等で啓発している。今後、補助件数を増やすため、国の補助金申請に向け調整中である。
まずは１点目の温室効果ガス排出量の算定ですが、藤沢市地球温暖化対策実行計画策定に当たって、これまで厚生環境常任委員会や予算等・決算特別委員会において質疑が行われてきました。その中で、市域の温室効果ガス排出量の算定については、より明確な根拠資料が得られた場合には、適切に推計手法を更新していくとのことでした。
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止等の観点では、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負担を低減していると分析されています。
こういった中で、私どものほうでいろいろ考えた中で、温室効果ガス排出量、これがメタン化した場合、それから堆肥化した場合、それから焼却した場合など、そういったものが載っている資料がございます。この中で、メタン化というのが、ＣＯ２を削減する上でほかのものよりも少ないというような資料がございます。 こういったところを考えまして、厚木市のほうはメタン化をしているということでございます。
また、温室効果ガス排出量の算定方法等の課題については、根拠資料に基づき、推計手法を更新し、より本市の実態に合った算定がなされるよう求めます。 次に、次世代自動車導入について、今年度予算では拡充していることは評価いたします。インフラ整備は大変重要な課題であり、国や県の動向を確認し、関係各課と連携を行い、インフラ整備の拡大に向け進めていただきたいと思います。
改定された地球温暖化対策計画には、２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現と、中間年である２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減する目標を明記、具体策として、再生可能エネルギーの導入拡大や建築物の省エネ、断熱化、また、２０３０年度までに１００以上の脱炭素先行地域の創出などを掲げています。
それで質問ですが、本市での食品ロスの温室効果ガス排出量の換算といった数値は分かるのでしょうか。 ◎須田 環境総務課課長補佐 キエーロとか、そういった生ごみ処理機に対する二酸化炭素排出量というのは、そもそも野菜が二酸化炭素を吸収してキエーロで分解するといったことから計算するというのはなかなか難しいと考えております。
◎山下 環境総務課課長補佐 今後につきましても、新たな計画に基づく温暖化対策の取組ですとか温室効果ガス排出の削減の状況、こういったものを共有させていただきまして、研究会の中でより多くの事業者に対して情報発信をしてまいりたいと考えております。
初めに、緩和策につきましては、脱炭素社会の実現に向け、2050年における温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目標として、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの導入などに積極的に取り組んでまいります。
本市では昨年２月に気候非常事態宣言を行い、2030年における温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減目標を掲げ、地球温暖化対策の事業等による再生可能エネルギーの導入を推進するなど、緩和策を講じるとありますが、どのような対応をするのかお聞かせください。
本市におきましては、これまで実施してきた公共施設への太陽光発電設備の設置などの施策を推進しながら、積極的に温室効果ガス排出量の削減に努めているところであり、この４月に改定を予定しております「大和市地球温暖化対策実行計画」に基づき、脱炭素社会に向けた取組を進めてまいります。